不動産を取得する時にかかる税金って？

①建物を買うときの消費税について
不動産を業者から購入する場合、土地代金は消費税がかかりませんが、建物代金には消費税はかかります。
この消費税の表示について、これまでは例えば一般の食品などもそうですが、建物代金も税別表示がほとんどでした。このため「中古住宅２,０００万円」と書 かれたチラシを見ても、いったい建物部分がいくらで、消費税がいくらなのか分かりませんでした。しかし、平成１６年４月１日から財務省が定めた「総額表示 方式」が適用になり、値札や広告等で必ず消費税込みの総額を表示することが義務付けられます。これにより、先の「中古住宅２,０００万円」の例でいうと、 建物代金が８００万円だった場合、消費税は４０万円ですので、「中古住宅２,０４０万円（税込総額）」と表示されますので、諸経費の中でも大きな割合を占 める、消費税の金額が非常に分かりやすくなります。
ちなみに、個人対個人で売買する場合は、建物の取引でも消費税はかかりません。

②所有権を登記する際の登録免許税
不動産の登記を行うときには、購入した場合は移転登記、建物を新築した場合は表示登記と保存登記、また銀行など から借入れをして不動産を購入、新築して、その物件に債権者が抵当権を設定する場合は、抵当権設定登記が、それぞれ行います。これにより第三者への対抗要 件を備え、保護される利益に対して国税としての登録免許税が課税されます。

③不動産取得税
不動産を取得した場合、また建物を新築・増改築した場合は不動産取得税がかかります。不動産の取得は有償、無償（贈与・相続等）を問いません。新築した場合の取得の時期については、建物について最初の使用あるいは譲渡があった日になります。

○不動産取得税の計算
不動産価格（固定資産課税台帳の評価額）　×　３％（税率）　＝　不動産取得税額

○課税標準の軽減の特例
土地の取得が平成１７年１２月３１日までの間に行われたときは、先述の不動産価格の２分の１に税率をかけた金額が税額となります。
　不動産価格（固定資産課税台帳の評価額）　×　１／２　×　３％（税率）　＝　不動産取得税額

④契約印紙
不動産売買契約書や建築請負契約書には、国税である印紙税が課税されます。納付方法は税額相当額の印紙を貼りつけ、それを消印します。
平成１７年３月３１日までの間に作成される不動産売買契約書や建築請負契約書にかかる印紙税は、下表の通りとなっています。